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日経が一万円札廃止を事実上主張へ

 投稿者:  投稿日:2017年 8月 5日(土)18時51分32秒
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   日本經濟新聞東京本社が8月1日朝刊の紙面に1万円札を事実上廃止を主張したことで波紋を呼んだ。米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の高額紙幣主張を日本經濟新聞が支持したという。


「日本は1万円札を廃止せよ」(日本經濟新聞)



 高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。
脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、
金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。
欧州中央銀行(ECB)が来年に、500ユーロ(約6万4500円)札の廃止を決めるなど、実際に見直しの動きがあります。
 「現金決済が主流の日本では荒唐無稽と思われがちだが、ユーロ圏だけでなく、カナダ(1000カナダドル、8万8000円)やスウェーデン(10000クローナ、13万7000円)、シンガポール(10000シンガポールドル、81万円)も超高額紙幣の廃止を決めた。
日本にはまず1万円札と5千円札を廃止することを提案したい。米国は100ドル(約1万1000円)札と50ドル札(約5500円)だ。経済活動で現金が果たす
役割の大きさは論じるまでもない。ただ、マネーロンダリングや脱税、収賄など犯罪行為で高額紙幣が果たす負の役割も大きく、現金の闇を取り除くべきだ」

――電子マネーやクレジットカードの普及で、高額紙幣は自然と淘汰されるように思えますが。(日本經濟新聞東京本社、2017年8月1日朝刊)
 
 
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